SDGsへの取り組み

Japan. Committed to the SDGs

リカケンホールディングス株式会社は
科学技術の発展、持続可能な未来への貢献
をSDGsを通じて、我々の事業で実現していきます。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発の為の2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さない事を誓ってます。

公式キャラクター「あるんくん」

RIKAKEN HD
RIKAKEN
並木薬品株式会社
株式会社片岡
株式会社セイミ

私たちグループはVisionとして科学技術の発展に貢献しその幸せな未来をサポート致します。
この先にあるものは全ての人々が難病やあるいは現在枯渇が問題になる資源などの解決に向かう事を示しその為にその研究を推進かつsolutionを提供し続け
地球がより持続的に発展していく未来に繋がることをグループ全体で推進していく事にあります。

1977年の創業以来、医療・医薬・農業・食品等のライフサイエンスの研究開発に携わる研究者・技術者のお客様に、試薬・理化学機器等の製品やサービスを提供する専門商社です。基礎研究、創薬開発からマテリアル・デバイス開発、遺伝子治療、再生医療などの最先端医療分野まで、幅広い領域を網羅し、リカケンホールディングスグループがこれまで培ってきた、情報収集能力、販売チャネル、物流ネットワークを駆使して、大学、公的機関、民間企業等の研究者の皆様により早く、より正確に、付加価値のある製品・サービス・情報をお届けしています。
ますます加速する経済・産業のグローバル化、ソサエティ5.0など、時代の変化を見据え、専門商社の枠を超えた取り組みにも果敢にチャレンジして参ります。同時に、ステークフォルダーの皆様のベストパートナーとして、健全で持続的な成長を重視した経営に取り組んでまいります。

沿革はこちらから

私たちの取り組みと関連するSDGsの目標

ペーパーレスによる
資源削減・リサイクル活動

  • ・DocuWorks・ipad導入によるペーパーレス
  • ・請求書・納品書の電子保存化による紙削減
  • ・共同輸配送によるCO2削減・資材リサイクル
  • ・梱包資材のリサイクルによる資材活用

DocuWorks導入

コピー用紙

2021年 34,078枚/年間
2022年 17,039枚/年間 目標50%削減
2023年 5,111枚/年間 目標85%削減
受信枚数 29,213枚/月
送信枚数 9,730枚/月→4,865枚/月
合計 34,078枚/月

請求書・納品書電子保存化

コピー用紙

納品書 822,000枚/年間
請求書 330,000枚/年間
合計 1,152,000枚/年間
ダンボール 240箱/年間

ipad検品導入

コピー用紙

2021年 52,128枚/年間
2022年 26,064枚/年間 目標50%削減
2023年 7,819枚/年間 目標85%削減

共同輸配送会社出資・利用による削減
梱包資材のリサイクルによる資材活用

  • ・共同輸配送によりCO2排出量を105ton-CO2/削減。
  • ・発泡スチロールの廃棄コスト
    及び購入コストを削減し年間7,000個の再利用
  • ・保冷剤リサイクル率80%
  • ・梱包材リサイクル率80%

グリーン物流パートナーシップ会議

平成30年8月21日
経済産業省グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰

理化学機器の
リユースサイクルの確立

  • ・3社共同による理化学機器リユースの確立
  • ・高額な機器を捨てる事無く再利用する事が可能
  • ・研究費を抑え、生命科学の発展に貢献
  • ・全理化学機器20%/5年でリサイクル目標
  • ・会員登録者2000人⇒100,000人/5年目標

文部科学省 報道発表にて令和元年度「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」認定

全ての人が活躍できる
社会を目指して

  • ・女性社員の就業率を30%以上を実現
  • ・産休者育休者の復帰率80%以上を実現
  • ・在宅勤務・時短勤務・急な子のお迎えの為の
    時間有給制度制定(2020年~2021年)
  • ・男性の育児休暇取得奨励(2021年取得者2名)
  • ・2025年までに社内託児所設立プロジェクト発足
  • ・世界の性差や不平等に関しての定期研修を行い
    差別のない世界へ意識付していきます。

あいち女性の活躍推進宣言認証企業
(愛知女性の活躍推進プロジェクト)

愛知県ファミリーフレンドリー企業
(ファミフレネット愛知)

より教育の機会を
設けます。

  • ・若手研究者支援助成金の交付
  • ・社内SDGs研修での浸透
  • ・社団法人との連携による次世代若手育成
  • ・研究資金の乏しい若手研究者に助成を行い
    その未来に向けての研究を支援します。
  • ・社内にて定期的に研修を行いSDGsの持続可能な
    未来に向けた視点で全社員が事業を行います。
  • ・社外の教育目的の社団法人と提携し地域での教室
    の運営や助成を行い若手の未来を育てます。

毎年若手研究者への助成を
行ってます。

社団法人久野塾にて若手の教育
のお手伝いをしております。

パートナーと共に
SDGsを推進します

  • ・より私たちの活動を広める為地方創成SDGs官民連携
    プラットフォームにて連携します。
  • ・地元の取り組みを一緒に出来るプラットフォームで地域
    活性とSDGsを推進致します。